太陽がいっぱい

白内障を患ってしまいキーボードを打つ要領を得ず半年ぶりの更新ですが(－－〆)

細川元総理の出馬表明で俄然面白くなってきた東京都知事選挙について一言…

ニュースなどで本来原発政策は国政の課題で東京都など地方行政の政策課題ではないという
政府高官の話があったり、それを支持する論調がもりますが、それには異議を唱えたいと思います！

というのも、地方行政のトップが原発政策に大きな影響を与え、重大な事故を防いだ実例があるからです…

亡くなられましたが、東日本大震災の二次災害である福島第一原発事故が発生したとき
東京電力福島第一原発の吉田所長が事故収束のために現場に指示を出したり
官邸や東京電力本社と侃々諤々のやり取りをいていたことは
ニュースでも映像付きで放送されていたので有名な話ですが…

その拠点となった福島第一原発の「免震重要棟」は
事故のわずか８カ月前に出来たものだということはあまり知られていません。
この免震重要棟の設置はまさに地方行政の取組みなしにありえなかったものなのです！

2007年中越沖地震が発生した際、柏崎刈谷原発で火災が発生しましたが
発電所緊急対策室のホットライン（消防署への通報・緊急連絡線）は地震により
対策室入口扉が開かず、消防署への連絡は12分も遅れてしました。
その結果消防隊はすでにその他の地震に関わる事故に対処していたため
消防隊が現場へ駆けつけ鎮火作業を開始したのは事故発生から1時間20分も後で
あわゆく大惨事になるところでした。

このことを大きく問題視した新潟県の泉田知事は
天災による二次災害を含め大小様々な事故が起こったときそれに対処できる司令部が不可欠だとして
柏崎刈谷原発を始めとする東京電力管内の原発へ「免震重要棟」の建設設置を強く働きかけたました。
その結果として柏崎刈谷へ免震重要棟が設置され、その後福島第一にもそれが設置されたのです。

幸運にもそれは東日本大震災が発生する何と！わずか8カ月前のことだったのです…

つまり、地方行政の長たる新潟県知事の取組みがなければ福島第一に免震重要棟は無く
事故への対処が出来ず、今よりももっと大きな惨事をまねいていたかもしれません。
それを考えれば、泉田知事のように原発に関わる地方の首長が
原発問題を政策課題に据えるのは至極当然のことです。

加えて、今回の都知事選挙で争点化されるべきだとされている
東京直下型地震への対策との関連、つまり防災政策という意味では
その二次的災害を引き起こす可能性のある原発事故を「原発ゼロ政策」によって防げれるとすれば
当然、東京の防災にも大きく貢献できるものとして検討に値するはずです。

さらに言うならば、現在の原子力規制庁の原発再稼働の基準には
事故が発生したとき原発周辺に住む住民が適切に避難するためのハードとソフト
（避難に必要な道路網の整備や緊急避難連絡システム、避難計画や訓練の実施）が
含まれておらず、事故対応策という意味で極めて不十分なのです。

これにはきちんとしたシュミレーションとその対処に係る費用の算定をしなければなりませんが
おそらく現在原子力規制庁が原発周辺住民の避難に係る対策を規制基準に含めず
それは自治体がすることだと事実上自治体に丸投げしているのは
これを基準に含めてしまうと、それを整備する技術と時間やそれに係る費用の確保という意味でも
その規制基準をクリアして再稼働できる原発が皆無だということを知っているからです。

でもアメリカなどでは住民の避難に関わる様々な整備も原発をつくる要件になっているんですよ！

つまり、原発に関係する自治体の首長が原子力規制庁の現在の現在の基準を良しとすることは
一方で、事実上不可能な住民避難に係るすべての責任を安易に受け入れるということになり
自ら首長を務める地自体の住民を危険にさらすということに他ならなうと思います…

もちろん他のことも大事ですが、東京都知事選挙での脱原発の争点化は大賛成です(^O^)／

ilovesun☼